| 『自転車運転、これなら罰せられない（道路交通法違反でないのは）』の答えです |
★答え★
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防犯登録の未登録
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答え ��
さすが皆さんよく勉強していらっしゃる！！
正直、ここまで正解者が多いとは考えていませんでした。
努力家の皆さんに支えられてブログができとても幸せな気持ちです。
さて、解説です。
�〔掬�火は5万円以下の罰金
��飲酒運転は車と同様で3年以下の懲役または50万円以下の罰金
��傘差し運転は5万円以下の罰金
�て鷽余茲蠅�2万円以下の罰金または科料
ちなみに一時停止違反は、なんと3ヵ月以下の懲役または5万円以下の罰金です。
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| 視聴率よりも視聴質を |
カテゴリー：政治･経済･法律コラム【16】
近年あまりにもやお笑い番組やバラエティーの比率が高い。しかもどのチャンネルも同じタレントが出演しており、愚にもつかない私的な会話で笑わそうとする内容ばかりが目立つ。また、悪口や相手を貶めることで笑いを取ろうとする手法も氾濫している。公共電波の乱用ではないかとさえ思えてくる。
ある情報筋によると、こうした素人風のタレント（若手芸人）を活用し、面白ければ次にまた機会を与えると言う。ある意味、実験場であり使い捨てタレントで番組制作費を安くまかなっているとも言える。深夜番組は、この傾向がもっと強く、民放各局の特色などまったく感じられないほど。
また、報道、討論番組、ニュースも以前に比べると視聴率のみを狙ったワイドショー的なものが多くなっている。なぜ杉村太蔵氏や刺客の新人議員ばかりを追いかけるのか頭をひねってしまう。太蔵氏や他の新人議員の追っかけ取材も、議員としての政策、立場、抱負、政治理念、外交姿勢を聞こうとするものではなく、無知ゆえの素人発言や発想の貧弱な面白い発言を引き出そうという思惑が透けて見える。
自民党にとってもこうした新人議員の露出度が高まれば、党全体の支持率や人気が上がりプラスと考えているのだろう。1日に1回は真面目なニュースや考えさせられる報道番組があってもいいのではないだろうか。
テレビ局は報道、言論機関でもあり娯楽番組、スポーツを放送するのみの機関ではないはず。社会的、公共的な責任と使命を担っているからこそテレビ局が免許制になっているのでは。
そこで、番組のクオリティー（質）を問う「視聴質」という新しい物差しを作ったらどうだろうか。視聴率が多少悪くても、視聴質がよければ番組の存在感を保てる。視聴者の支持を集めて、放送内容も向上するのではないだろうか。
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| 小泉総理の虚言癖の証明 |
カテゴリー：政治･経済･法律コラム【15】
小泉総理の支離滅裂を以下の二点により証明する。
第一に、10月13日に参議院で開催された郵政民営化特別委員会で小泉総理は「このままでは大きな政府になってしまう。もっと小さな政府にする。私は税金の出来る限り少ない国にする」と発言した。
その直後総理は「消費税率の大幅引き上げの方向性（財務官僚）」を了承してしまった。
また、年金目的財源として消費税率8％を提案した民主党に対し、「年金目的だけでいいのか、他の社会保障はどうする。引き上げ幅がはたして3％で足りるのか」と挑発したのである。
第二に、総理は「郵政民営化は改革の本丸だ」「郵政民営化で小さな政府を実現」と絶叫してきました。しかし「郵政民営化と財政再建は無関係である」と前述の委員会で宣言してしまった。
「郵政民営化を達成すれば、経済も福祉も外交も好転する」と大言壮語したことを忘却してしまったのであろう。
4年間で250兆円も赤字国債を増発（乱発）し、総額1000兆円と前人未到な世界一の借金国を実現した人物の思考回路は、やはり田中真紀子氏が言うように変人なのだろう。
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| 目覚めよ日本国民〜良識たれ〜 |
カテゴリー：政治･経済･法律コラム【14】
小泉内閣は公約破りの大増税路線の滑走路を着々と造っている。納税者である国民が徹底的に搾り取られることは始めからわかっていたはず。
しかし、いまだに50％以上の国民が支持している。「改革には痛みが伴う」という虚偽の言葉に操られ、半数の国民が小泉発言を妄信している。そろそろ気づくべきである。歴代の自民党政権と同じということを。
もし欧米先進国でこのような選挙後の舌の根も乾かないうちに公約破りをする政権は、すぐに支持率急落、政権交代である。
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| なぜ中国は日本からの援助を国民に隠しているのか |
カテゴリー：政治･経済･法律コラム【13】
戦後60年を迎え、ODA見直し論議が本格化しそうです。
対中国の総額3兆円というODA（政府開発援助）の早期廃止を求める声が高まりました。これは中国がGDP世界7位となったこと。
また、2度目の有人宇宙船「神舟6号」の打ち上げに成功したことで、日本の安全保障を脅かすほどの軍備増強を続けていること。
さらに、アジア・アフリカ諸国への援助供与国でもある中国に対して、これ以上援助を続ける必要はないという3点が理由です。
独自の有人飛行技術を持たない日本に対して、中国は月探査計画「嫦娥プロジェクト」も始めており、宇宙開発競争で大きくリードしたことになります。
政府内には対中ODAは『2008年の北京五輪まで』という暗黙の了解があるようですが、日本の経済援助で浮いた資金で宇宙開発や軍備増強を続ける国にODAは続けることはありません。早急に廃止すべきです。
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| 民主党の行く末は |
カテゴリー：政治･経済･法律コラム【12】
96対94で総選挙に惨敗して退陣した岡田克也の後継代表が前原誠司に決まりました。
もし、対立候補の菅直人が2票上回って3度目の代表に返り咲いていたら、民主党は大多数の国民から見放されていたことだろう。
その最大の理由としてこのように考えてはどうでしょうか。小沢一郎の地元の岩手県では、4議席のうち3議席を獲得しました。鳩山由紀夫と横路孝弘の北海道では12選挙区のうち8選挙区で勝利を得ています。
一方、菅直人の地元である東京都の小選挙区では、1勝24敗で、菅直人以外は皆落選しました。個々の候補者の能力や力量も原因にありますが、良い人材の発掘や育成を含めて地元に強いことが実力者の条件です。
菅直人はその条件を失いました。菅直人と同様に地元の千葉県で1勝12敗と自分のみ辛うじて当選した野田佳彦は、代表選出馬経験者ですが今回はいち早く前原支持を表明して縁の下の力持ちに徹しました。
政党人として政治家として、当然の出処進退であると思われますが菅直人にはそれがありませんでした。約半数の菅直人に投票した民主党議員にもその感覚がありませんでした。
はたして民主党は変われるのでしょうか。
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| 民主党と次の一手はどうすべきか |
カテゴリー：政治･経済･法律コラム【11】
昨日、民主党の新たな代表を選ぶ両院議員総会が都内のホテルで開かれました。
民主党所属国会議員の投票の結果、前原誠司 次の内閣防衛庁長官(43)が菅直人前代表(58)を破り代表に選出されました。
前原氏96票、菅氏94票で2票差でした。今回は代表選はベテランと若手・中堅議員の世代間対決となりました。表向きは前原氏の清新さが買われ、裏では党の人事権の空手形が飛び交い、はげしい権力闘争があったと推察できます。
任期は辞任した岡田克也氏の残任期間の来年9月までです。大きな課題は三点です。第一は、二大政党が日本に根付くかどうかの危機をどう回避するかです。第二は、代表選により生じた党内の亀裂を修復して再構築していくこと。第三は、衆院選の大惨敗を受けた党再生への取り組みです。
ミクロ的な政策としての喫緊の課題は、郵政民営化法案の対案を明確に示すということと、自民党よりも先回りして憲法改正論議を進めることです。
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| 自民党大勝利が意味する裏の顔 |
カテゴリー：政治･経済･法律コラム【10】
民主党が負けた最大の理由は、本当は郵政民営化に賛成だが郵政民営化法案に反対したことです。
郵政民営化関連6法案は確かに骨抜き法案です。しかし1法律が公布され施行されればたとえ官僚に有利な国民に不利な愚かな郵政法案でも、法律改正という方法があるのです。
とにかくまず、郵政を民営化することが重要です。
さて、今後の最大の課題はこのまま自民党が大勝利となると、自公で3分の2の議席が獲得できる可能性が高くなってきたということです。
これは何を意味するかといえば、「憲法改正」です。憲法には各議院の3分の2の賛成で憲法改正を国会に提出できるとあります。
つまり、自民党の憲法調査会がもくろむ憲法9条の改正が可能になるということなのです。はたして国民はこのことに気づいて自民党ならぬ「小泉党」に投票したのだろうか。
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| 小泉総理はヒトラーなのか？ |
カテゴリー：政治･経済･法律コラム【9】
小泉総理が衆議院で郵政民営化法案に反対した議員に対して、露骨に対立候補を擁立してきたことについて、自民党の郵政反対派議員のリーダー格が揃ってこう述べています。
小泉首相はヒトラーだ、この内閣は東条内閣だと声高に。あいも変わらずこの人たちは蒙昧無知で法律のほの字も読めないほど勉強していない人たちだと思いました。
なぜならヒトラーや東条内閣は戦争をしましたが、小泉内閣は戦争をしていないからです。
日本の選挙制度が歪んでいるのだからそれまでといえばそれまでなのですが。憲法や法律の勉強をしないで選挙のことばかり考え行動している。
たとえば葬式、盆踊り、結婚式等の選挙対策という政治とは無関係の愚かで無意味な行事の参加です。
しかし、ふと思いました。小泉内閣は戦争をしてるではないかと。そうですイラク戦争です。
アメリカの後方支援で食料や燃料を補給したのですが、戦争当事国、過去の歴史または国際法では後方支援はすなわち援軍なのです。十分に日本は戦争をしています。
あながち前述の抵抗勢力議員の言ったことも間違ってはいないのです。
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| 新民法早期施行を望む |
カテゴリー：政治･経済･法律コラム 8
民法は1896年に制定されて以来、カタカナが交じった文語体表示のまま今日に至っている。
その結果、耳慣れない、普段使われていない言葉だけではなく、今ではほとんど廃れた生活様式を伝える表現も残っている。
なぜなら約100年前に施行され大規模な条文見直しがされてこなかったからである。
ただ、一から五編の規定があるが、四、五編は家族制度を見直す戦後の大改正の際に口語化されている。
しかし、一から三編は、民法改正案(分かりやすい現代用語に置き換える)が施行されていない。
ぜひとも国民に広く知れ渡らせるために、また裁判員制度普及のためにも、はやく施行されるべきである。
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