カテゴリー：裏経済インフォメーション【18】



　内部統制やコンプライアンスがまったくおざなりで、今もなおそれが続いている業界があります。そう銀行を含めた金融業界です。

　以下が最近の3大メガバンクの悪行です。まず、三菱東京ＵＦＪ銀行。「相続税が安くなるから」との甘言で顧客に融資したが、税金はまったく安くならず遺族が訴訟を起こしました。結果は敗訴で9億円余支払いを命じられました。

　次に、三井住友銀行。金融商品と抱き合わせでなければ融資しないと脅し、それが発覚。金融庁に大目玉を食らいました。

　さらに、みずほ銀行。なんと半年間に5件の不正事件が発覚しました。そして一番苦情が多いのもこの銀行です。どんな内容かというと、営業店の横柄な対応、ATMの能力の低さ、貸し渋
り等。今年4月以降に金融庁に寄せられたみずほ銀行のクレームは200件以上といわれています。

　顧客満足度をアップするには、顧客のクレームは現場の行員ではなく、直接役員が聞くシステムを作らなければならないのではないでしょうか。

カテゴリー：裏経済インフォメーション【17】



　日銀のゼロ金利政策の転換がいつか大々的に話題に上ったのが今年の2月でした。その時、日銀の福井総裁は村上ファンドに投資したお金を引き揚げています。3月に総裁が政策転換の可能性を発表する前に。

　また日本のメガバンクの決算も史上最高額。トヨタ並みの利益を上げながら税金は払わないで済んでいるメガバンクもあります。監督官庁は「それでもまだ半人前」と高収益を弁護してくれる。アメリカでは自動車文明の象徴GMの不振を横目に、日本の大企業経営者はなんと楽なのでしょうか。

　メガバンクのトヨタ並み利益は単なる数字上・計算上の話で、その実情はというとトヨタと比べるべくもありません。トヨタの増収増益は社員の汗と努力の結晶です。メガバンクの行員がトヨタほど働かなかったと言うわけではありません。

　しかし、メガバンクは世界でも異例の日銀のゼロ金利政策の恩恵を大いに享受し、預金者からただ同然でお金を借りて、さらに国民の税金で不良債権処理を助けてもらってきた経緯があります。トヨタ並みの努力があったとは到底言えない。

　国民や預金者に利益を還元する姿勢も微塵も見られない。同じ民間企業でも何億円と広告料を払って、一昔前の石油ヒーターの不具合を謝罪し続けている松下電器には高い志があります。

　翻ってアメリカ。この程新任のポールソン財務長官が約4億8000万ドルの保有株を売却や信託などして利益相反を避ける処置を取った。この差が日本とアメリカの資本主義の根本的な差といえるのだろう。

カテゴリー：裏経済インフォメーション【16】



　経済協力開発機構（OECD）が7月20日に「対日経済審査報告書」を発表しました。これは日本経済の現状を分析したもので、相対的貧困層の割合は先進国で2番目とし、「不平等の度合いが増している」と指摘しています。

　また、格差拡大は所得が低い世帯の子どもたちの教育水準低下などを招くと懸念を表明しました。先進国でドベはアメリカの13.7％で、日本は13.5％です。調査した17カ国の中では3.8％のチェコが最も低いとのこと。

　さらに、正規雇用と非正規雇用とに二極化されていく労働市場の改善を求め、特に片親世帯の貧困が深刻化し、低所得者向けの教育制度を充実させるなど階層間の格差が固定化されない施策が急務だと述べています。

　しかし肝心なのはここからです。驚くべきことに、OECDのデータは2000年時点のものなのです。2000年に調査し6年後に分析結果を発表したということです。小泉内閣は翌2001年に誕生し、社会的弱者への差別をそのまま政策化しました。構造改革を徹底した現状はどうなっているのでしょうか。考えただけでも恐ろしくなってきます。

カテゴリー：裏経済インフォメーション【15】



　まず比較しましょう。共に民営化された日本とイタリアの高速道路。

1kmあたりの建設費用
日本　　　約45億円
イタリア　約45億円

都市間の距離
東京⇔神戸　　　560km
ローマ⇔ミラノ　 560km

　とくれば料金も同じであろうと予測できます。しかし、世界一のゼネコン護送船団国家日本だけあって、ローマ-ミラノ間3300円の実に4倍の料金を私達は支払わされているのです。

　その結果、物流各社のトラックは通行料金が高いので一般道路を通行するのです。子供の通学路も民家の集積地も、1日中、排気ガスと騒音と危険にさらされています。

　また、政治屋はここぞとばかりに、そんなに危険なら通行料金無料のバイパスを建設しようと言い出すしまつ。票と献金をくれるゼネコン土建屋に、国民の税金を二重に使おうということです。

　こうした二重投資の結末は更なる国家財政の悪化をもたらします。敷地、施設共にもとをただせば国民の共有財産です。どうしてここまで厚顔無恥になれるのでしょうか。そしてそのことを国民は知ろうとしないのでしょうか。許しておくのでしょうか。

　もっと些細なことで（相対的に）先日フランスで大暴動が起こりました。もし、同じことがフランスで起きたら・・・末恐ろしい限りです。
　
　民営化すれば競争原理が働いて安くなるとある評論家や政治家が言っていました。では民営化した6つの高速道路各社は値下げを断行したのでしょうか。いいえ、回数券やハイウェーカードを廃止して、ETCを購入しない限りは、実質値上げをしているのです。

　小泉内閣の5年間で250兆円もの新たな借金が発生しました。「民」は「官」とは異なり情報公開の対象から外れ、政治家や利権にむらがる土建屋にとっては民営化は都合が良いのです。

　やはり損をするのは私達国民です。政治や法律は自分には関係無いと思っているあなた、そう思っているうちはこのように損をし続けますよ。

カテゴリー：裏経済インフォメーション【14】



　驚くべき内閣府による発表がありました。

　それはこうです。「家計の貯蓄率は2004年度で2.8％となる」その数字は、今やヨーロッパ主要国を下回ってアメリカの水準に近くなってしまいました。今年に入ってその傾向はより顕著になっているとのことです。

　「日本人の貯蓄好き」は完全な神話になってしまったようです。日本の「一億総中流化」現象はすでに崩れ、格差社会がじわじわと広がっているのではないでしょうか。

　また、金融広報中央委員会の05年版調査では、「貯蓄なし」の世帯の比率が22.8％と過去最多になったといいます。

　しかし、1000万円以上の金融資産を持っている世帯も27.6％にのぼるとのことです。ついに本格的な格差社会が日本にも到来したと断言してもよいのかもしれません。

カテゴリー：裏経済インフォメーション【14】



　バブル期をはるかに超える史上最高益を上げた大手銀行グループが国民の怒りを買っています。

　一つは民間企業でありながら国民の税金で倒産を免れ、二つめに不良債権処理の美名（たてまえ）で多くの中小企業を潰し、三つめに多くの人を自殺に追い込みました。

　なおかつATMの手数料を取り、預金の利子はほとんど払いません。なぜ機械であるATMに手数料がかかるのでしょうか。

　そのような国民を無視した銀行の厚顔ぶりをいつまでも許していていいのでしょうか。

カテゴリー：裏経済インフォメーション【13】



　多くの官民談合、まやかし、数字のトリックとはこうです。

　第一に、貸し渋りのみならず、貸しはがしという考えられないほどの強引な債権回収を行ったこと。

　第二に、相談役、頭取等の経営陣は自らの責任を不問にして行員のリストラを行ったこと。

　第三に、血税である公的資金を投入してもらったにもかかわらず、繰り延べ会計等の多種の「徳政令」を受けたこと。

　第四に、支店閉鎖、手数料値上げといった預金者無視の手法で収益確保に奔ったこと。

　第五に、オイルマネーの流入で株価が暴騰したこと。

　以上で、決して経営者の必死の努力による収益改善ではないということがわかることと思います。

　さらに、もっとひどい話があります。【裏のウラへ続く】

カテゴリー：裏経済インフォメーション【12】



　不良債権処理費用は2002年3月期の約7兆円でしたが今期は約2兆円となり3分の1以下に減りました。その結果、不良債権残高は6兆3447億円となり、今年3月から約1兆3000億円も減少したことになります。

　6大グループの連結当期利益と前述の数字のみを見れば、なるほど好決算だ、銀行各位の不断の努力の甲斐あってというように、報道のとおりと思ってしまします。ところが落とし穴が隠されているのです。

　この数字の裏には多くの官民談合、まやかし、数字のトリックが仕組まれているからです。 決して経営者の必死の努力による収益改善ではないことがわかることと思います。

　そのマジックの種明かしは【後編へ】

カテゴリー：裏経済インフォメーション【11】



　先週末に大手銀行である金融6グループの9月中間決算の結果が出揃いました。テレビ、4大新聞、御用評論家は、一斉にその決算を持ち上げ褒めちぎりました。

　その内容はこうです。「バブル期を超えた最高益」、「再編、統合の効果だ」、「体質の改善をした結果が出た」。いったい昨年までの「金融危機はまだ払拭できていない」という論調はどこに消えてしまったのでしょうか。

　確かに、表面的には6大グループの連結当期利益は1兆7290億円で、89年のバブル最盛期の8578億円を超えた決算です。この数字のみを見るとまさに好決算です。

　しかしその実態は。【中編へ】

カテゴリー：裏経済インフォメーション10】



　今日11日、初めて阪神電気鉄道の西川恭爾社長と、村上ファンドを率いる村上世彰氏がトップ会談を行いました。

　会談後村上氏は「ファンの賛同が得られなければ、プロ野球阪神タイガースの上場の要求を取り下げることもあり得る」と話しました。

　一方西川社長は「阪神電鉄の企業価値向上のためには、タイガースを100％子会社として保有するほうがいいと思う」と述べ、現状維持を主張しました。

　村上氏はいままで「球団を上場すればブランド価値が高まる」として上場を強主張していましたが、ファンの反発や上場を拒否する阪神の立場を考慮したのではないかと思われます。

　いったい、阪神タイガースの上場は社会を揺るがすほど話題になることなのでしょうか、また、それほど悪いことなのでしょうか。本当に八百長の温床になるのでしょうか。　

　そもそも巨人の渡辺会長に「球団は公共財である」と発言する資格はあるのでしょうか。懐疑的な疑問ばかりです。