カテゴリー：法律の裏道【13】


　政治家、厚生労働・財務官僚がどのような哲学や認識をもって年金制度を用意しているのでしょうか。

　実は、「人々は愚かだから、所得をその日暮らしに使ってしまって老後生活に備えた貯蓄が出来ない」という思想に基づいているのです。

　このような思想をゆるせますか。このような考え方で年金制度が成り立っているなんて日本国民を馬鹿にするのにもほどがあります。

　しかし、日本国民はそれほど愚かではないと信じています。日本民族は「老後生活は自己責任で」という原則を確立するのは十分に可能です。

　公的年金を民営化できるのならば、財政の基本的な問題はほとんど解決されるのです。年金問題が決着すれば財政再建ができたと言っても過言ではないのです。（その理由は次回に）

カテゴリー：法律の裏道【12】



　郵政事業を民営化するときの大義名分に唱えられた言葉があります。小泉総理お得意の「民間でできることは民間に」です。

　それを言うなら、真っ先に民営化すべきことは、年金です。なぜなら、現在の積立方式の年金は、小泉総理が唱える「民間でできることは民間に」そのもので、民間金融機関が提供できるからです。

　そして、極めつけはこれです。年金制度を国が用意することについて、政治家、厚生・財務官僚はどのような哲学や認識をもっているのでしょうか。

　ここに国民が怒るべき驚きの事実があったのです。[続く]

カテゴリー：法律の裏道【11】



　日本財政の最大の課題は年金です。年金問題が決着すれば財政再建ができたと言っても過言ではありません。

　実は、民営化法案が通過した郵政事業は税金が使われていなかったのです。つまり独立採算制で、巨額の財政支援（税金投入で運営されていた）がなされていた旧国鉄とは異なります。

　民営化とは経営基本方針の決定を民営化した当該企業に委ねることです。民営化した郵貯が資金運用に関し、どのような判断をしようとも政府が干渉することは原則的にできません。

　仮に政府が望む資金運用とは異なるハイリスクな投資であっても、合法的である限り政府は干渉できないのです。

　意思決定の自由度が増えて国債消化に問題が生じればむしろ、民間企業への資金提供に問題が生じます。
　

カテゴリー：政治のカラクリ【14】



　1979年に大平正芳内閣の時、日本の中国に対するODAは中国の発展と安定がアジアの平和と安定の促進だけでなく、日中の友好協力に有効として始まりました。

　また、中国が戦後補償（敗戦国が勝利国に払う金銭等の賠償）を求めなかった代わりに、ODAによる援助をという意味もありました。

　この対中ODAは、89年の天安門事件に対する西側諸国の経済制裁に歩調を合わせて約1年半停止し、95年の核実験強行に抗議して無償援助を凍結したことがありました。しかし、27年間の総額は3兆円を超え、中国の経済発展に大きな役割を果たしてきました。　

　このような結果、2004年の世界銀行によるGDP統計では中国は世界7位に躍進し、米証券会社ゴールドマン・サックスの予測では、25年には日本のGDPを追い抜き、50年には米国を抜いて世界第1位になるといいます。

　実は中国との外交の窓口は、日中国交正常化を成し遂げた田中角栄元首相の流れをくむ旧橋本派議員が長く牛耳ってきたのです。

　しかし、旧田中派に恨みのある元福田派の総理が徹底的な旧橋本派潰しを敢行したので、このルートはほぼ断ち切られたというのが現状です。

　よって、今こそ対中ODAを見直すチャンスであると言えます。

　

カテゴリー：政治のカラクリ【13】



　米国防総省の報告書によると、中国は年間75基もの短距離弾道ミサイルを配備する等著しく軍事力を増強しています。

　また、実質的軍事費は公表国防費の2から3倍という500億〜700億ドル（約5兆5000億〜7兆7000億円）と試算しています。

　これはアメリカ、ロシアに次ぐ世界第3位の額で、「中国軍の近代化が周辺地域の軍事バランスを危険にさらし始めている」と警告しています。

　これに中国国内での反日教育の実態や、東シナ海での詐欺的石油ガス田開発問題や、中国各地で吹き荒れた反日暴力デモや、中国国民の多くが対中ODAの存在すら知らない現実などが明らかになり、まさに傍若無人ぶりが次々に発覚しています。

　しかし、これらの現実が日本国民や中国国民に知らされていなかったカラクリが、実は存在するのです。（つづく）

カテゴリー：政治･経済･法律コラム【13】



　戦後60年を迎え、ODA見直し論議が本格化しそうです。

　対中国の総額3兆円というODA（政府開発援助）の早期廃止を求める声が高まりました。これは中国がGDP世界7位となったこと。

　また、2度目の有人宇宙船「神舟6号」の打ち上げに成功したことで、日本の安全保障を脅かすほどの軍備増強を続けていること。

　さらに、アジア・アフリカ諸国への援助供与国でもある中国に対して、これ以上援助を続ける必要はないという3点が理由です。

　独自の有人飛行技術を持たない日本に対して、中国は月探査計画「嫦娥プロジェクト」も始めており、宇宙開発競争で大きくリードしたことになります。

　政府内には対中ODAは『2008年の北京五輪まで』という暗黙の了解があるようですが、日本の経済援助で浮いた資金で宇宙開発や軍備増強を続ける国にODAは続けることはありません。早急に廃止すべきです。

カテゴリー：裏経済インフォメーション10】



　今日11日、初めて阪神電気鉄道の西川恭爾社長と、村上ファンドを率いる村上世彰氏がトップ会談を行いました。

　会談後村上氏は「ファンの賛同が得られなければ、プロ野球阪神タイガースの上場の要求を取り下げることもあり得る」と話しました。

　一方西川社長は「阪神電鉄の企業価値向上のためには、タイガースを100％子会社として保有するほうがいいと思う」と述べ、現状維持を主張しました。

　村上氏はいままで「球団を上場すればブランド価値が高まる」として上場を強主張していましたが、ファンの反発や上場を拒否する阪神の立場を考慮したのではないかと思われます。

　いったい、阪神タイガースの上場は社会を揺るがすほど話題になることなのでしょうか、また、それほど悪いことなのでしょうか。本当に八百長の温床になるのでしょうか。　

　そもそも巨人の渡辺会長に「球団は公共財である」と発言する資格はあるのでしょうか。懐疑的な疑問ばかりです。

カテゴリー：政治･経済･法律コラム【12】


　
　96対94で総選挙に惨敗して退陣した岡田克也の後継代表が前原誠司に決まりました。
　
　もし、対立候補の菅直人が2票上回って3度目の代表に返り咲いていたら、民主党は大多数の国民から見放されていたことだろう。

　その最大の理由としてこのように考えてはどうでしょうか。小沢一郎の地元の岩手県では、4議席のうち3議席を獲得しました。鳩山由紀夫と横路孝弘の北海道では12選挙区のうち8選挙区で勝利を得ています。

　一方、菅直人の地元である東京都の小選挙区では、1勝24敗で、菅直人以外は皆落選しました。個々の候補者の能力や力量も原因にありますが、良い人材の発掘や育成を含めて地元に強いことが実力者の条件です。

　菅直人はその条件を失いました。菅直人と同様に地元の千葉県で1勝12敗と自分のみ辛うじて当選した野田佳彦は、代表選出馬経験者ですが今回はいち早く前原支持を表明して縁の下の力持ちに徹しました。

　政党人として政治家として、当然の出処進退であると思われますが菅直人にはそれがありませんでした。約半数の菅直人に投票した民主党議員にもその感覚がありませんでした。

　はたして民主党は変われるのでしょうか。

カテゴリー：政治のカラクリ【12】



　2005年末で国と地方の長期債務（借金）は774兆円です。毎日約1000億円ずつ増え続け国は破産したも同然です。

　日本を借金まみれにしたのは、野放図に鉄道や道路や橋や空港や港を作らせてきた政治業者（政治家）たちですが、彼らは議員特権にあぐらをかきすき放題行ってます。

　小泉チルドレンの26歳の子がたなぼたで議員になり、その厚い手当てや公共料金が無料になるといったことをはじめて知り感動したように、お手盛りの厚遇を享受しています。

　蒙昧無知の素人議員がアメリカのライス国務長官（IQ150）より報酬が多いというのですからどうなっているのでしょうか。

　先進諸外国の政治家たちの報酬や待遇と仕事や政治家としての成果との比較でみると、日本の国会議員は税金を搾取していると言っても過言ではないでしょう。

カテゴリー：裏経済インフォメーション【9】



　今年、裏金プール問題の発覚が相次いだ経済産業省でまた新たな裏金疑惑が持ち上がりました。その額は240億円です。

　商社が小豆等の豆類を輸入する場合に、日本貿易振興会（ジェトロ）に支払う金の受け皿となってきた基金があります。

　その基金の裏をかいて、1965年から95年にかけて240億円の資金の運用益を公務員が長期にわたり飲み食いに使っていたとする疑いです。

　この問題は先月30日の衆院予算委員会で民主党の長妻昭氏が指摘し、公務員のやりたい放題の実態が暴かれそうな勢いです。

　このような公僕であるはずの公務員が、毎日のように腐敗にまみれている現状は国民としてやりきれないですね。

カテゴリー：法律の王道【10】



　約10年前、小選挙区制導入時に最も反対した国会議員の1人であった人は誰だと思いますか。そうです、小泉総理です。

　皮肉にも大反対した選挙制度に助けられました。もっと言うならばその反対した選挙制度でなければ今回の総選挙で大勝できなかったのです。

　その理由はこうです。今回の総選挙は郵政民営化賛成議員の得票数が計3389万票に対して、郵政民営化反対議員の得票数は3419万票と上回っているのです。

　もしこれが以前の中選挙区制や比例代表制ならば自民党、公明党の与党は過半数割れで民主党政権が誕生しています。

　現在は小選挙区並立比例代表制です。どうみても国民の総意をくみ上げた選挙制度ではありません。早急に選挙制度を改正すべきではないでしょうか。皆さんいかがでしょう。

カテゴリー：政治のカラクリ【11】



　このほど第三次小泉政権が発表した「国家公務員10％削減」計画についてです。

　この計画は現在の公務員33万人を5年間で3万3000人減らすという内容です。またいつもの詐欺的政治手法が始まったと見て間違いありません。

　その理由は、小泉政権が発足してから、政府発表によればすでに公務員は51万人減っているのです。しかし、ここにはカラクリがあります。

　公務員を減らした代わりに独立行政法人を新設して、天下りさせているからです。独立行政法人は2種類に分かれます。1つは国家公務員の身分を与える特定独立行政法人と、もう1つは準国家公務員の身分を与える非特定独立行政法人です。

　結局看板を架け替えただけに過ぎないのです。これと同じ手法を使えば、いくらでも数字のマジックができるということです。

　つまりいくらでも公務員を減らせるということです。みなさん自民党や小泉総理にだまされないでくださいね。

カテゴリー：政治のカラクリ【10】



　国会はいつも緊張感がないです。

　野次のような低俗で下品なことを新聞やニュースで取り上げ、特集にまでなるほど堕落しきっています。いえ、実際に国会（常会、臨時会、特別会の意味）の内容の報道とはそれくらいしかないのです。

　理由は、法律が国会中心主義ではなくて委員会中心主義だからです。これはアメリカやイギリスに倣ってそうしたのです。国会で議論するのではなくて各委員会（常任委員会や特別委員会）で議論して、そこで可否を決めてしまうから国会は単なる儀式でしかない。悪く言えば「お芝居」です。

　ただ、法律の上位である憲法で、国会で可否の投票をしないといけないと書いてあるので「お芝居」をして国会で議論してるように見せかけないといけない。投票だけは委員会ではできず国会でするしかないのです。

　また、居眠りも簡単にできてしまうほど緊張感がなくやることが野次しかないのです。
　
　そういう意味でも憲法改正は必至です。また、ドイツやフランスのように国会中心主義で国会で議論するようになれば野次どころじゃなくなります