カテゴリー：金の卵になる経済情報【10】


　たばこと酒は厚生労働省が体を悪くすると公言しています。このほど、新しい法律が施行されました。タバコをやめられない人は病気であると言う法律です。そうです「タバコ病」です。

　厚生労働省が新しく認定したこのタバコ病について、そうした建前があるのならそこから税金を取れば大義名分になるということで、財務省と厚生労働省が結託して、これからもどんどん増税していくでしょう。

カテゴリー：政治･経済･法律コラム【15】



　小泉総理の支離滅裂を以下の二点により証明する。

　第一に、10月13日に参議院で開催された郵政民営化特別委員会で小泉総理は「このままでは大きな政府になってしまう。もっと小さな政府にする。私は税金の出来る限り少ない国にする」と発言した。

　その直後総理は「消費税率の大幅引き上げの方向性（財務官僚）」を了承してしまった。

　また、年金目的財源として消費税率8％を提案した民主党に対し、「年金目的だけでいいのか、他の社会保障はどうする。引き上げ幅がはたして3％で足りるのか」と挑発したのである。
　
　第二に、総理は「郵政民営化は改革の本丸だ」「郵政民営化で小さな政府を実現」と絶叫してきました。しかし「郵政民営化と財政再建は無関係である」と前述の委員会で宣言してしまった。

「郵政民営化を達成すれば、経済も福祉も外交も好転する」と大言壮語したことを忘却してしまったのであろう。

　4年間で250兆円も赤字国債を増発（乱発）し、総額1000兆円と前人未到な世界一の借金国を実現した人物の思考回路は、やはり田中真紀子氏が言うように変人なのだろう。

カテゴリー：政治・法律の王道【1】


　もっとひどい話というのはこうです。

　これは大手行幹部のオフレコ発言です。「決算前に各行のトップが金融庁に呼ばれました。そこで竹中大臣に、なるべくいい決算を出せるように。と配慮（うまく捏造しなさい）を求められました。」

　つまり、竹中経済理論を行ったがゆえに金融が再生し、それを機にした不況脱出の象徴として銀行の好決算を提出しなさいということです。
　
　これを日本語で「官民談合」といいます。決してあなたは粉飾、まやかしの好決算にだまされてはいけません。

カテゴリー：裏経済インフォメーション【13】



　多くの官民談合、まやかし、数字のトリックとはこうです。

　第一に、貸し渋りのみならず、貸しはがしという考えられないほどの強引な債権回収を行ったこと。

　第二に、相談役、頭取等の経営陣は自らの責任を不問にして行員のリストラを行ったこと。

　第三に、血税である公的資金を投入してもらったにもかかわらず、繰り延べ会計等の多種の「徳政令」を受けたこと。

　第四に、支店閉鎖、手数料値上げといった預金者無視の手法で収益確保に奔ったこと。

　第五に、オイルマネーの流入で株価が暴騰したこと。

　以上で、決して経営者の必死の努力による収益改善ではないということがわかることと思います。

　さらに、もっとひどい話があります。【裏のウラへ続く】

カテゴリー：裏経済インフォメーション【12】



　不良債権処理費用は2002年3月期の約7兆円でしたが今期は約2兆円となり3分の1以下に減りました。その結果、不良債権残高は6兆3447億円となり、今年3月から約1兆3000億円も減少したことになります。

　6大グループの連結当期利益と前述の数字のみを見れば、なるほど好決算だ、銀行各位の不断の努力の甲斐あってというように、報道のとおりと思ってしまします。ところが落とし穴が隠されているのです。

　この数字の裏には多くの官民談合、まやかし、数字のトリックが仕組まれているからです。 決して経営者の必死の努力による収益改善ではないことがわかることと思います。

　そのマジックの種明かしは【後編へ】

カテゴリー：裏経済インフォメーション【11】



　先週末に大手銀行である金融6グループの9月中間決算の結果が出揃いました。テレビ、4大新聞、御用評論家は、一斉にその決算を持ち上げ褒めちぎりました。

　その内容はこうです。「バブル期を超えた最高益」、「再編、統合の効果だ」、「体質の改善をした結果が出た」。いったい昨年までの「金融危機はまだ払拭できていない」という論調はどこに消えてしまったのでしょうか。

　確かに、表面的には6大グループの連結当期利益は1兆7290億円で、89年のバブル最盛期の8578億円を超えた決算です。この数字のみを見るとまさに好決算です。

　しかしその実態は。【中編へ】

カテゴリー：政治のカラクリ【17】



　現在、議員年金おいしい年金制度は他にはありません。しかし、議員年金制度は当初からいまのように手厚かったわけではありません。

　自民党には死ぬまで議員を続けていていて、掛け金は延々と積むが年金はほとんど受け取らない議員が少なくありません。その後二世議員が地盤をついでも年金は遺族に取得権利（相続権利）のあるものではありません。年金をかけた本人固有のものです。よって自民党議員にはあまり関心がない制度と言えます。

　議員年金の増額は専ら野党が要求してきました。ときには国会対策の取引材料にもなりました。

　その労働組合幹部の議員で後輩を抱える民主党や公明党が、議員年金の廃止を声高に叫んでいます。民主党の誕生する以前の議員年金にまつわる腐敗を見るにつけ、この矛盾を現在の民主党議員はどう説明するのだろうか。

カテゴリー：政治のカラクリ【16】



自民党で派閥政治が全盛だったころの話です。

　日本の派閥政治では当選回数の多い議員や長期間そして深く派閥に接してきた新聞記者が権力を持つことができました。それにより当選回数が3回以下の代議士と経験年数が10年未満の新聞記者は人間扱いされていませんでした。「彼らは人語を解するゴミにすぎない」とまで言われたのです。

　一方、ようやく一人前の資格を得た議員が、社会党、公明党、民社党では早々に引退していきます。なぜでしょうか。

　彼らは「我々は自民党の議員のように権力の座には執着しない、早く引退するのはなるべく多くの仲間と国政に参与するチャンスを分かち合うためだ」と論じています。はたして本当だろうか。

　それは建前です。本音はこうです。「議員年金を一生涯フトコロに入れるためのチャンスをなるべく多くの労働組合の幹部や創価学会の幹部に与えたい、そのためには議員ポストの回転を速くしたい」

　その理由は、議員年金に加入している議員で年金のもらえなく脱退一時金があるのみの議員は、在職10年以下です。その年金のない在職10年以下で引退する議員は、極めて少ないのです。そして10年を超えるとあっという間に先ほどの引退論を述べ辞めていきます。

　それほどおいしい年金制度だからです。しかし、議員年金制度は当初からいまのように手厚かったわけではありません。【後編へ】

カテゴリー：政治･経済･法律コラム【14】



　小泉内閣は公約破りの大増税路線の滑走路を着々と造っている。納税者である国民が徹底的に搾り取られることは始めからわかっていたはず。

　しかし、いまだに50％以上の国民が支持している。「改革には痛みが伴う」という虚偽の言葉に操られ、半数の国民が小泉発言を妄信している。そろそろ気づくべきである。歴代の自民党政権と同じということを。

　もし欧米先進国でこのような選挙後の舌の根も乾かないうちに公約破りをする政権は、すぐに支持率急落、政権交代である。

カテゴリー：法律の裏道【16】


　実際に財務官僚の幹部がこんなことを言っていました。

　小泉総理ほど簡単に言うことを聞いてくれる総理は歴代にいなかったと。ということは小泉総理が政策や法律を知らないから簡単に操ることができる。と言っていることと同じなのです。

　国民にとってではなく、財務官僚にとっては郵政を民営化することにより確かに全ての問題が解決できます。

　あの有名なせりふ「郵政民営化ですべては解決する」は知能の低いまともに勉強していない国民にでもわかるようにと繰り返し繰り返しわざと簡単に財務官僚に言わされていただけなのです。

カテゴリー：法律の裏道【15】


　最近、こんな興味深い声を聞きました。「小泉総理は郵政民営化をすれば全ての問題が解決出来るんだって言ってたのに。出てくる話は増税の事ばかりじゃないですか？」

　郵政を民営化すれば確かに全ての問題が解決出来ます。それは国民にとってではなく、財務官僚にとってなのです。

　なぜなら郵便局は2000年以前は郵政省の管轄です。今は総務省になってます。戦後のGHQ改革で大きくなりすぎた総務省を分散化しました。その省庁のひとつに郵政省があります。

　戦前、総務省は常に財務省の前身である大蔵省とことあるごとに利権争いをして、われこそが日本のトップ省庁だということを争ってきました。

　よってその総務省の中心部署を削除することができ、NO.1省庁に返り咲くことができたわけですから財務官僚にとっては「すべてが解決」できたのです。

　実際に財務官僚の幹部がこんなことを言っていました。【後編へ】

カテゴリー：政治のカラクリ【15】



　耐震偽造マンションに関して内閣や自民党の住民救済策にあなたは疑問を感じないでしょうか。

　欠陥マンションを購入した住民が真っ先に損害賠償を求める相手は販売会社など業者であるはずです。なぜなら契約主義に基づく自由資本主義経済の国ではあたりまえだからです。

　ではなぜ国や自治体に陳情しているのでしょうか。陳情を受けて小泉内閣は動揺し疑惑の行動をし、中越地震や大規模災害の救済策とは比較できないほどの優遇策を早々と行っています。公費、つまり税金を投入して、詐欺業者が建設したマンションを買わされた人達を救済しています。

　どう見ても小泉総理が常々唱えてきた「官から民へ」「小さな政府」に矛盾しています。そこにはやはり政治家と官僚と詐欺業者との黒いつながりがあり、それらを暴かれる前に世論を封じ込めようとする意図が透けて見えます。