以前、「年次改革要望書」について記事を書きました。たくさんのコメントをいただいてありがとうございます。そのなかで一番多かった質問の回答をさせていただきます。

　「年次改革要望書」というのは建前では要望書と書いてありますが、実は「指令書」なのです。ブッシュ大統領も日本の歴代の総理もそのように受け止めています。「してほしい」ではなく「しなさい」です。

　「年次改革要望書」を実現するか、実行して次の内閣に引き継ぐ姿勢を示さなければアメリカから報復されます。その内容は日本の場合、経済的・貿易的・為替の面で行われます。経済界の強い要望で、報復を恐れて渋々「年次改革要望書」を実行しているのが現状です。

　今年は郵貯と簡保をアメリカ企業に門戸を解放しなさいと言っています。そう、私たちの貯金と簡易保険までアメリカに乗っ取られようとしています。

カテゴリー：政治のカラクリ【19】


　一ミリたりともマスコミを批判できないほど借りのある小泉首相が「ホリエモンを最初にヨイショしちやほやしたのはマスコミだろう」と自己矛盾な発言をしました。

　堀江氏を「新時代の息吹、寵児」と持ち上げたことを国会で批判された小泉首相は、そんなことを言えた義理があるのでしょうか。

　2005年9月の総選挙や5年弱も高い支持率をキープできたのは誰の功績でしょうか。マスコミが小泉首相と竹中大臣が主導してきた改革路線の本質をきちんと報道せずに持ち上げてきたからこそです。

　そして、小泉改革が詐欺的で骨抜きであることを報道せずに刺客や政治をワイドショー化し本質をしっかり伝えなかった。

　ついには耐震偽装、米牛肉再輸入禁止といった不手際が噴出しました。国民の大多数はマスコミが伝える表面的なことにだまされずこうした疑惑や問題を今こそ徹底追及すべき時ではないでしょうか。

カテゴリー：政治・法律の王道【4】



　風説の流布という容疑により堀江氏が逮捕されました。風説の流布とは株価の動きを操作する目的でデタラメ（虚偽）な情報を流すことです。

　「要するに嘘の話や噂話を広めたってことだよね、あれ？これって学校でも会社でもどこでもある話だよ。どこが悪いの？」という言葉が聞こえてきそうです。

　そうです、嘘の話や噂話をしてもたいしたことではないのかもしれません。しかし、早稲田大学の上村達男教授（商法・証券取引法専門）によれば、相場の操縦がされてしまう場合、単に市場の混乱だけではく、広範囲の失業や産業の混乱を引き起こすことがある。また、その矛盾を海外で解決しようとすれば、植民地戦争すら引き起こす危険性があるという。

　つまり、大仰に考えなければいけないのは、アメリカで証券法が成立したのが、歴史上相場の操縦によって安易なバブルが生成され、その崩壊に伴って無数の不幸を引き起こされたという非常事態があったからです。

　堀江氏はそうした歴史背景を知らずに法的な条文がないことをいいことに「グレーゾーンだが法律違反ではない」といった蒙昧無知な論理に発展したのでしょう。
　
　一歩間違えれば、堀江氏・ライブドアは日本や世界を相手に個人で戦争をしなければいけないことになっていたのかもしれません。

　ただ、守旧的な日本の経済界に風穴を開けた彼の功績が、この事件によりすべて失われることを絶対に避けなければなりません。

そうです世界一位の社会主義国です。

ソ連のゴルバチョフ書記長の有名な言葉があります。
ある記者が社会主義国の先進だったソ連は崩壊しましたね。
やはりマルクスの言う社会主義は成功しないのでしょうか、と。
その返答が、いや世界の社会主義国で唯一日本が成功した、と。
時はバブル真っ只中。アメリカを抜いてＧＤＰ世界一位の時代でした。
いまでも世界第二位の経済大国です。
日本に住んでいるからわからないだけです。
いつも世界のメディアから不思議の国ニッポン、
日本の常識は世界の非常識と揶揄されています。

カテゴリー：政治・法律の王道【3】


　あなたは知っていましたか。アメリカが毎年送ってくる「年次改革要望書」の存在を。世界一の覇権国アメリカからのこの書に、日本は逆らうことができないといわれている。

　昨年12月末に発表された2006年の要求は2つです。一つは「郵貯」もう一つは「医療」です。

　「郵貯」に関しては、郵政民営化後の郵貯マネー（郵便預金）を外資が活用し運営できること。「医療」に関しては、薬品、医療機器は米国メーカーの希望価格で決めなさい。という内容が書かれています。

　これがアメリカがいつも共産主義国陣営を批判している内政干渉です。今年もブッシュ大統領の対日指令をポチである小泉首相は忠実に守るでしょう。

カテゴリー：得する経済インテリジェンス【11】


　国民の生命、財産を守るのは国や自治体の基本的な責務です。その責任感や危機感が政府（内閣）や国会から十分に伝わってきません。

　確かに、1級建築士の資格を持ちながら、次々に設計の偽造に手を染めて、住民らを危険にさらした姉歯建築士の責任が最も重い。しかし、それを見逃してきた省庁、自治体、民間の検査機関の責任も重い。

　また、結果的に危険なビジネスホテル、マンションを建設した施主や建設会社の責任は計り知れない。真っ先に全財産を使ってでも住民の救済にあたるべきなのはこうした人達です。

　今回のビジネスホテル、マンションのセールスポイントは「広くて安い」と「工期が短い」という買い手が飛びつくような広告内容です。

　それが偽造による「手抜き工事」で成立していた。そのことに買主が本当に気付かなかったとは、にわかに信じ難い。少なくとも「暗黙の了解」があってこそ成り立つ契約関係ではなかったのでは。

　よって、資本主義国日本の基本的な、自己責任のから原則により、税金から彼らを救済するというのは筋が通っていないのではないだろうか.

カテゴリー：得する経済インテリジェンス【10】


　詐欺建築士に構造計算をさせてヒューザーが違法に売りつけた欠陥マンションに、国は驚くような速さで支援策を打ち出しました。

　その裏には政治家と建築業界のつながりがあるからです。政・官が手を組み急いで幕を引けと言わんばかりにまたもや税金を投入しようとしています。

　税金で違法マンションを作り、税金でその違法マンションも責任を取る。銀行の債権処理の時のように、ここでも最初から最後まで税金でかたをつけようとしています。

　実は、欠陥マンションは他にもあるのです。その一例は、バブル期に大量分譲した公団マンションです。それらをはじめ全国に1200万戸近くあるとされています。

　日本の建築業界はみなで手抜きする違法体質は昔から続いています。そうした建物の住民はヒューザー政治家やヒューザー官僚には関係が無いのでまったく救済されません。これほど不公平な税金投入が許されるはずがありません。

　あなたはどう思いますか。

カテゴリー：金の卵になる経済情報【12】


　ソフトバンクは2005年12月末に１対3の株式分割を実施しました。「みなし額面」という方法を採用したために、225銘柄から算出される日経平均株価を大きく左右するようになりました。

　実際、年明けからの相場では顕著にそれが表れています。よって、今後日経平均株価が上がるのも下がるのも、そして日本が発展するするのもソフトバンクの株価次第ではないでしょうか。

カテゴリー：政治・法律の王道【2】


　平均株価がほとんど調整をしないまますさまじい勢いで上がり続けています。株を買えば儲かる、儲かるからまた買うといスパイラルです。

　投資経験も投資知識もない人までが目の色をかえて銘柄を物色しています。そう、この状況はもう立派な「バブル」です。ではなぜこのようなことになっているのでしょうか。

　その理由はは、小泉自民党内閣とマスコミが共謀して景気回復と株高を扇動しているからです。翻って約15年前。同じような騒ぎが演じられ、日本経済、日本国民は痛烈な思いをしました。

　扇動されやすく、熱しやすく、冷めやすいと世界から揶揄される国民性ゆえに、そうした苦い記憶をもう忘れてしまったのでしょうか。今、日本国民に「慎重」と「真実を見抜く目」いう言葉を贈りたい。

カテゴリー：得する経済インテリジェンス【9】


　官僚への接待や官庁の裏金作りが発覚し、どんなにマスコミや国民が追求しようがこれらが絶対になくならないように、建築業界の談合と欠陥マンションはこれからも絶対になくなりません。これだけは断言できます。

　なぜなら、元来、違法や脱法がはびこる体質が建築業界にあるからです。それは税金で公共事業を行っている以上永遠に続きます。

　一般予算はアメリカの2分の1ですが、公共事業費は3倍と世界でナンバーワンの土建国家です。こういう国を国際政治学や世界の一般常識として社会主義国といいます。

　政治家の家族や親戚や支援者がゼネコン、工務店、中小建設業を開業または仕事として、税金を合法的に「公共事業費」としてふところに入れている体質が日本の風土としてあります。

　また、それを認めている国民性である以上違法な耐震設計マンションや建築物は雨後のたけのこの様にこれからもにょきにょきと出現します。あなたも気をつけてください。

カテゴリー：裏経済インフォメーション【14】



　バブル期をはるかに超える史上最高益を上げた大手銀行グループが国民の怒りを買っています。

　一つは民間企業でありながら国民の税金で倒産を免れ、二つめに不良債権処理の美名（たてまえ）で多くの中小企業を潰し、三つめに多くの人を自殺に追い込みました。

　なおかつATMの手数料を取り、預金の利子はほとんど払いません。なぜ機械であるATMに手数料がかかるのでしょうか。

　そのような国民を無視した銀行の厚顔ぶりをいつまでも許していていいのでしょうか。

カテゴリー：政治のカラクリ【18】


　耳を疑ったのは、耐震データ偽造問題に関連した武部氏のこの発言です。「悪者捜しに終始するとマンション業界がつぶれる」、「不動産業界も参ってくる」、「景気がおかしくなるほどの大きな問題だ」

　しかし、数日後このように釈明しました。「業界寄りとはとんでもない」と。幹事長になる前から自民党一の口の軽さと言われてきた武部氏は幹事長になっても口の軽さは変わらないようです。

　タイゾウくんの言う「ヒラリーマン」には、一生に一度の大買物が欠陥マンションで、すぐに退去しなくてはならないとすれば誰もが怒り出すことでしょう。

　民主党の前原誠司代表が言うように「誰の目線で考えているのか」と酷評されても当然だと思います。

　さらに、伊藤公介元国土庁長官が、問題の業者を連れて国交省の担当課長に面会したことも判明しました。政治と賄賂問題に発展しそうな勢いです。ますます政治不信は増すばかりですね。

カテゴリー：金の卵になる経済情報【11】


　最近、自民党の税制調査会が、消費税は2009年度の通常国会に提出するという会議結果をだしました。これはまだ公表されてはいませんが、情報筋の人であれば皆知っています。早ければ2009年から増税、遅くても2010年ということです。

　ただ、アップ率はまだわかりません。自民党の与謝野氏や柳沢伯夫政調会長代理（元大蔵官僚）が中心になって設立した「財政改革研究会」がまとめた「消費税を社会福祉目的税化し、税率の2ケタ台への引き上げを検討する」という中間報告にあるように、予想として低くて8％、高くても12％だと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　



カテゴリー：金の卵になる経済情報【11】


　「またタバコ増税だ」と言う声を聞きます。税が上がればタバコの値段も上がります。はたして日本のタバコは高いのでしょうか。

　ヨーロッパのタバコの代表銘柄は日本円で980円です。アメリカの代表銘柄は1000円以上します。それに引き換え日本の代表銘柄は270円です。

　今回の増税は1本1円（手数料等抜きで8.5円）アップしますので、1箱20円アップで290円になります。どうでしょう、欧米と比較して4分の1です。日本のタバコは安すぎますね。

　統計的に発展途上国はタバコ税が安く、先進国、とりわけ民主主義の国はタバコ税が高くなっています。もちろん税が高いのでタバコも高くなります。

　日本は先進国だけれど社会主義国だから、タバコ税は低いのです。よってタバコ自体も安いのです。

新年明けましておめでとうございます。

読者の皆様限定の記事を去年以上に充実していきたいと思います。
どうか本年もごひいきのほどをよろしくお願い申し上げます。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　

新年明けましておめでとうございます。

新しい年を迎え、皆様におかれましては穏やかな元日をお過ごしの事と存じます。
皆様の無病息災、商売繁盛を心より願っております。
本年も当Blogをよろしくお願い致します。