「党首討論はどっちが勝った？」の続報です。

　いつのまにか「堀江メール→永田ショック→永田辞任→永田入院」に報道内容が変わっていきました。しかし、変わらないのは政治家が都合が悪くなると即「入院」です。吉田茂時代から変わらない政治の世界における守旧的なごまかし＆先送り手法です。

　日本の国民は忘れやすく、報道している側も数字（視聴率）が取れないとなると次々とネタを変える報道信念のかけらもない、いい加減な報道と二つがコラボレーションしてなせる技です。日本独特といってよいでしょう。

　でも、残念なのは次世代の政権を担わんとする政党の議員がそれをするとは・・・。「まことに遺憾です」（笑）

　2月22日午後3時より自民党の小泉総理と民主党の前原代表による党首討論が行われました。マスコミ報道によれば「小泉総理圧勝」、「新事実を発表せず前日の党首討論を楽しみにしていてくださいとの発言に憤る」、「前原代表の責任問題まで問われる」といった論調が目立ちました。

　つまり前原代表の惨敗という報道です。しかし私は前原代表の圧勝と評価したい。理由は3点です。

　ひとつは、47分の論議のうちライブドア問題は12分しか取り上げなかったことです。また、世間の注目度をj考慮して最後の議題に持ってきたことです。

　二つ目は、メール問題を最後の構成とすることによって小泉総理をじらすことができ、予定の45分間すべてをライブドア問題に割くと予想していた与党側を混乱させることができたということです。それにより前半の小泉総理の答弁は支離滅裂でした。

　三つ目は、前半の35分間を国民にとって真の日本の問題点を提起したことです。OECD発表による学力低下問題、官製談合の問題、天下りの問題、公務員改革の欺瞞等に触れ小泉総理のあやふやでいい加減な答弁を引き出しました。

　しかし、マスコミはそうした事実を報道せず、口座名等の新事実を報道することによって数字（視聴率）が取れると想定して、新事実の公表がないことを「前原代表の進退問題だ」とすりかえ、そちらで数字を取る戦術に切り替えてきました。

　現に、討論残り2分の前原代表の熱意のこもった応酬を報道せず小泉有利ととらえられる時間帯までしかニュース報道していません。またもや、党首討論を本来の意味からほど遠い、刺客、タイゾーといったワイドショー的なものと同列に報道したマスコミの罪は重いと断言できます。

カテゴリー：ライブドア事件のうら【5条】


　ライブドアは経営手法として、株式分割を繰り返しました。1株を10分割、1株を100分割といった具合にです。

　経済や株式の専門家でライブドアが株を分割したこと自体、錬金術であり犯罪だと罵る人もいました。

　例えて言うならば「離婚をするなら1回は良いけれど10回はよくない」と言っているここと同じです。程度問題なのです。

　どの会社かは申しませんが、家宅捜索がライブドアになされたまさにその日にも1株を20分割した大企業もありました。 この企業の家宅捜査はされるのでしょうか。

カテゴリー：ライブドア事件のうら【4条】


　ライブドアの堀江氏逮捕について、東京地検特捜部の幹部は、2005年2月に「フジテレビ株の時間外取引を行い、その時間外取引の違法性を検討したため」と報道陣に述べています。

　しかし、時間外取引を行ってきた企業は数え切れないほどあります。なぜライブドアだけにそのような逮捕理由にならない理由により、逮捕というパフォーマンスを、報道陣にリークして行わなければならないのでしょうか。

　グレーゾーンといえるべきは検察の行動そのものです。

カテゴリー：世界政治のウラ【1】


　年々軍事力を増強している中国に対し日本国内から脅威論が高まりつつあります。民主党の前原代表も正式に同趣旨の発言をしています。麻生外相もまた同じです。

　驚くべきは『対中武器輸出国の大手は米国を筆頭に、ロシア、仏、英という順序。ロシアの優位は公知の事実だが、米国の第1位は、わが国ではあまり知られていない。中国は「戦略的パートナー」であることの表れなのか、「死の商人」の自由行動なのか、おそらく双方であろう。』（毎日新聞　2006年2月1日コラム）という記事です。

　同盟国である日本には危険部位のある牛肉を輸出しておきながら潜在的敵国中国には世界1位の量の武器を輸出する。いったいどちらが同盟国なのでしょうか。こんなことでは核の傘なんて期待できません。

　中国はロシアとの合同演習や東シナ海における軍略的な示威行動など軍事的な脅威を裏付ける例は枚挙に暇がありません。

　では、日本はこれら外国の行動をじっと眺めているしかないのでしょうか。重要なことは、まず外交チャネルを正常化することです。

　「日米同盟関係が強化されればすべてアジア外交もうまくいく」といった外交オンチな発言をする人の内閣の方針ではなく、トップの相互訪問を実現し相互理解に邁進することが重要でないだろうか。

カテゴリー：ライブドア事件のうら【3条】


　経団連会長はライブドアについて「経団連入会を全会一致で承認したのは恥ずかしい」と記者会見で述べました。「お金で何でも買えるという経営者を迎え入れたのは、今から考えると早計だった」とも。

　しかし、堀江氏は「お金で買えないものはない」、「お金があれば何でも買える」とはるか以前から公言してきました。もし経団連会長が「恥ずかしい」と言うのならば入会申し込み時にそういうべきです。

　早計で恥ずかしいことならはじめから（入会時）そう（恥ずかしい経営者を入会させますと）会見すればいいのです。経団連会長ともおもえない「恥ずかしい」後付の言い訳が見事に露呈されました。


※　シリーズ7回に分けてごくごくあたりまえの常識のことを言わせていただきます（その常識をマスコミや検察はわかっていない）。

カテゴリー：ライブドア事件のうら【2条】


　2006年1月17日はライブドア関連株が一斉にストップ安となりました。これは投資として株式取引をしている人であればごくごく自然な行方とわかります。

　詳しく説明すると、検察があのようにあらかじめご招待した報道陣の間を突撃するといった仰々しいパフォーマンスを国民に見せつけさえすれば、真実とは無関係に、報道をすべて真実だとおもっている大半の国民はだまされてしまいます。

　買い手がいなく売買停止になたり、ストップ安になったりするのは、そうした危険な株はとりあえず売る人が続出するのは当然の当然です。底を打ったらまた買えばいいと多くの人は考えます。

　よって、ライブドアが犯罪を犯したから市場に混乱が生じたのではなく、検察が容疑段階であれだけ大々的にマスコミに報道させたから、世界を巻き込む大パニックになったのです。


※　シリーズ7回に分けてごくごくあたりまえの常識のことを言わせていただきます（その常識をマスコミや検察はわかっていない）。

解説が遅くなり申し訳ありません。「ライブドア事件にみる大間違い」のシリーズは全7回です。法的な見地から、特にマスコミや検察のとった行動を、「本来ならこうあるべきなのに」という書きかたをしたいとおもいます。よろしくお付き合いください。

カテゴリー：ライブドア事件のうら【1条】


　今回から7回に分けてライブドア事件のまっかな大うそを書かせていただきます。7回ともごくごくあたりまえの常識のことを言わせていただきます（その常識をマスコミや検察はわかっていない）。まず第一条です。

　2006年1月16日は全国紙が号外を出して、東証でのライブドア関連株の一時売買停止を大々的に報じました。まるでライブドアが市場や社会を混乱をさせたかのような書き方でした。

　それこそが「風説の流布」です。セクショナリズムの弊害で経済部と社会部の連絡がないのが理由なのかもしれません。また、報道している人が蒙昧無知なだけなのでしょうか。

　東証が売買停止措置をとることはよくあることです。例えば上場企業の合併やM＆A が報じられた翌日にもそうなることが多々あります。プラス（良い）ニュースかマイナスのニュースかは直接の関連はありません。

カテゴリー：政治のカラクリ【20】


　1980年代にはやった笑い話です。

　経済発展に苦心する東南アジアのある首相に日本の有識者がこんな助言をしました。「一番の解決策はアメリカに対して宣戦布告することですよ」と。首相は当然「負けるに決まっているでしょ」と反論。

　怪訝な顔をする首相に対して「大負けしてアメリカの占領を受ければいいのです。アメリカは戦後政策として思い切った民主化と非軍事化をし、経済再建のための占領政策を断行するでしょう。日本のように発展できますよ」

　笑うに笑えませんよね。今の日本の政治に顕著に現れていますから。例えば、昨今のアメリカの日本に対する金融支配や、米軍再編に協力をして戦争に行けという要求です。どうしたら日本の指導者は、日米関係絶対視の隷従外交から抜け出せるのだろうか。

カテゴリー：得する経済インテリジェンス【12】


　先週月曜の夕方に東京地検がライブドアに踏み込んでから1週間が過ぎました。

　この強制捜査が突発的だったからこそ、小嶋氏の証人喚問に合わせた耐震偽造事件の疑惑隠しだと憶測されています。

　実は、小嶋社長が安倍晋三官房長官の秘書と面会していた、伊藤公介元国土庁長官の家族が経営する不動産管理会社が小嶋氏のヒューザーから仕事をもらっていたという重大な疑惑が出てきました。

　しかし、マスコミ報道から見事に消滅してしまいました。国民選挙の後のイラク情勢は混乱を極めています。ブッシュ政権はすでにイラクをあきらめたという情報もあります。小泉総理はイラクの米軍支配を正しいと言ってきました。これについての弁明。

　そして、普天間基地移設問題に象徴される米軍再編は、住民を無視して米国に約束してしまったために硬直状態となっています。

　上記の4点は小泉内閣が国民の関心をどうしてもそらしたい重大な問題なのです。それらすべてが、堀江氏バッシング、ライブドア潰しの報道の前に、まったくの不問に付されようとしています。

　9・11総選挙で刺客として利用し、用済みとなればさっさと切り捨てる。去年末に経団連加入を認めて優良会社のお墨付きを与えた奥田経団連会長は「加入を理事会全員一致で認めたのはミスったというか早すぎた」と平然とのたまっている。

　今、日本国民であるあなたがしっかりと注視しなければいけないのは、ライブドア問題ではなく小泉内閣が隠そうとしている恥部なのです。それらを解決せずして明るい未来はありません。

カテゴリー：政治･経済･法律コラム【16】


　近年あまりにもやお笑い番組やバラエティーの比率が高い。しかもどのチャンネルも同じタレントが出演しており、愚にもつかない私的な会話で笑わそうとする内容ばかりが目立つ。また、悪口や相手を貶めることで笑いを取ろうとする手法も氾濫している。公共電波の乱用ではないかとさえ思えてくる。

　ある情報筋によると、こうした素人風のタレント（若手芸人）を活用し、面白ければ次にまた機会を与えると言う。ある意味、実験場であり使い捨てタレントで番組制作費を安くまかなっているとも言える。深夜番組は、この傾向がもっと強く、民放各局の特色などまったく感じられないほど。

　また、報道、討論番組、ニュースも以前に比べると視聴率のみを狙ったワイドショー的なものが多くなっている。なぜ杉村太蔵氏や刺客の新人議員ばかりを追いかけるのか頭をひねってしまう。太蔵氏や他の新人議員の追っかけ取材も、議員としての政策、立場、抱負、政治理念、外交姿勢を聞こうとするものではなく、無知ゆえの素人発言や発想の貧弱な面白い発言を引き出そうという思惑が透けて見える。

　自民党にとってもこうした新人議員の露出度が高まれば、党全体の支持率や人気が上がりプラスと考えているのだろう。1日に1回は真面目なニュースや考えさせられる報道番組があってもいいのではないだろうか。

　テレビ局は報道、言論機関でもあり娯楽番組、スポーツを放送するのみの機関ではないはず。社会的、公共的な責任と使命を担っているからこそテレビ局が免許制になっているのでは。

　そこで、番組のクオリティー（質）を問う「視聴質」という新しい物差しを作ったらどうだろうか。視聴率が多少悪くても、視聴質がよければ番組の存在感を保てる。視聴者の支持を集めて、放送内容も向上するのではないだろうか。