| 世界一高い高速道路はもっと高くなる |
カテゴリー：裏経済インフォメーション【15】
まず比較しましょう。共に民営化された日本とイタリアの高速道路。
1kmあたりの建設費用
日本 約45億円
イタリア 約45億円
都市間の距離
東京⇔神戸 560km
ローマ⇔ミラノ 560km
とくれば料金も同じであろうと予測できます。しかし、世界一のゼネコン護送船団国家日本だけあって、ローマ-ミラノ間3300円の実に4倍の料金を私達は支払わされているのです。
その結果、物流各社のトラックは通行料金が高いので一般道路を通行するのです。子供の通学路も民家の集積地も、1日中、排気ガスと騒音と危険にさらされています。
また、政治屋はここぞとばかりに、そんなに危険なら通行料金無料のバイパスを建設しようと言い出すしまつ。票と献金をくれるゼネコン土建屋に、国民の税金を二重に使おうということです。
こうした二重投資の結末は更なる国家財政の悪化をもたらします。敷地、施設共にもとをただせば国民の共有財産です。どうしてここまで厚顔無恥になれるのでしょうか。そしてそのことを国民は知ろうとしないのでしょうか。許しておくのでしょうか。
もっと些細なことで（相対的に）先日フランスで大暴動が起こりました。もし、同じことがフランスで起きたら・・・末恐ろしい限りです。
民営化すれば競争原理が働いて安くなるとある評論家や政治家が言っていました。では民営化した6つの高速道路各社は値下げを断行したのでしょうか。いいえ、回数券やハイウェーカードを廃止して、ETCを購入しない限りは、実質値上げをしているのです。
小泉内閣の5年間で250兆円もの新たな借金が発生しました。「民」は「官」とは異なり情報公開の対象から外れ、政治家や利権にむらがる土建屋にとっては民営化は都合が良いのです。
やはり損をするのは私達国民です。政治や法律は自分には関係無いと思っているあなた、そう思っているうちはこのように損をし続けますよ。
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| 血圧があがるアメリカの横暴【終話】 |
カテゴリー：血圧があがるアメリカの横暴【6】
突然ですがあなたはＮＨＫの受信料を払っていますか。今回のアメリカの横暴はそのＮＨＫの受信料についてです。
日本各地にある在日米軍の敷地内の、寮、家庭、諸施設で間違いなくＮＨＫは視聴されています。アメリカは全世帯がその受信料を、はじめから1円も払っていません。そして今後も払いつづけないことを容易に予想できます。
日米安保条約と日米地位協定ともまったく無視してのことです。これに対してＮＨＫは、毎年形式的に挨拶と支払いのお願いに行っているだけです。
それなのに日本国民には受信料を払わない世帯について、法的手段も辞さないとのことです。そろそろあなたの血圧の上昇値も限界でしょう。
アメリカの横暴はまだまだ世界各地で行われています。しかし、書いている私の血圧が持ちませんのでこのシリーズは一旦終了とさせていただきます。ご愛読感謝します。
※ このシリーズは血圧が安定しているときにお読みください。高血圧の方は気をつけろっ！
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| 血圧があがるアメリカの横暴【5話】 |
カテゴリー：血圧があがるアメリカの横暴【5】
今度のアメリカの横暴は、アメリカ海兵隊がグアムに一部移転するにあたって起こされました。
海兵隊の司令部や隊員宿舎の建設費を、公約違反をおかして国債乱発を続ける小泉総理が鶴の一声であっさりと決めてしまいました。パーセンテージはいまだもめていますが、その財源は公約違反の赤字国債乱発により賄われようとしています。
しかも、そうした法律がないため後から慌てて法律を作るというのです。日米地位協定では在日米軍の経費を負担すると定めています。しかし、それはあくまで日本国内の施設整備費だけなのです。
在日米軍は日本国民から歓迎されていないのですから、ぜひとも出て行く際には泳いでグアムまで行ってください。経費が0円で済みます。
参照：日米地位協定 第2条および第24条第2項
※ このシリーズは血圧が安定しているときにお読みください。高血圧の方は気をつけろっ！
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| メガトン級のトップシークレット |
ついに入手っぅ！！！
いままでで最大級のトップシークレットです。
時期が時期だけに今ここではお知らせできませんが、
外務省のある局長から・・・
もう少しお待ちください。
ご期待を裏切りません！！
日本外交・防衛に関することですので、
ご理解をお願いします。
ファンの方限定で報告させていただきますっ！
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| 血圧があがるアメリカの横暴【4話】 |
カテゴリー：血圧があがるアメリカの横暴【4】
日本をなめきっているアメリカ。湾岸戦争やイラク戦争で戦費を日本やサウジアラビアなどに出させたことはよく知られています。
しかし、出費させたなどという生やさしいことではなく、戦費を超えて儲けが出たのです。このことはあまり知られていません。アメリカとしては都合が悪いからです。戦争をして罪もない民間人を虐げて儲けているのですから。
湾岸戦争で日本は400万ドルを親分の言いなりで赤字国債を刷り捻出しました。財政法違反の赤字国債をです。その財源はもちろん日本国民の税金です。当時、戦争増税をしました。
どんな税金だと思いますか。�．�ソリン税、�⊆鮴如↓�タバコ税です。今回のイラク戦争でもまったく同じことが起きましたね。
日本人は今まで友好関係だった中東の国々に、イラク出兵で嫌われ、増税で懐を直撃され、踏んだり蹴ったりです。それなのにそれを決定した小泉内閣をいまだに約50％の人が支持しています。なんとボランティア精神の厚い国民性でしょうか。
※ このシリーズは血圧が安定しているときにお読みください。高血圧の方は気をつけろっ！
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| 血圧があがるアメリカの横暴【3話】 |
カテゴリー：血圧があがるアメリカの横暴【3】
東京都港区にある米国大使館が、なんと18,000�屬之邀枳�21万円というスキャンダラスな事実を公表しました。決して1�屬猟詑瀘舛任呂△蠅泙擦鵝�
港区で約50�屬猟詑瀘舛覆�21万円でも多少は仕方ないかで過ぎていきますが、その360倍の広さで同じ価格ですから・・・。
ただ、ここで終わらないのが植民地といっても過言ではない日本政府の対応です。国際的にみて明らかに中国と北朝鮮の関係とほとんど同じ賃料格差ですが、これですら8年前から米国は支払いを無理やりやめてしまったのです。
いったい何をやっているのでしょうか。思いやり予算といって毎年約2,500億円もアメリカに軍事費を上納して、米軍に守ってもらっているのは日本国民ではなく、米軍とその基地なのですから・・・。日本を守っているのではなく、米国のアジア戦略のために米軍は駐留しているのです。
1998年から賃料が無料なのですから、しかも、一方的にかつ日本国民には知らせずに。これはりっぱな占領です。なんだかめらめら燃えてきませんか。あぁ血圧が・・・
※ このシリーズは血圧が安定しているときにお読みください。高血圧の方は気をつけろっ！
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| 血圧があがるアメリカの横暴【2話】 |
カテゴリー：血圧があがるアメリカの横暴【2】
前回紹介させていただいた米国大使館のお話です。東京港区にあるこの大使館は、大勢のアメリカ人産業スパイの拠点となっているのをあなたはご存じですか。
それだけでも血圧が10上がるというのに、まだ続きがあります。米国大使館のために貸している国有地（日本国民の資産）は約13,000�屬砲發�よびます。全体では18,000�屬箸い�広大な土地の賃貸料は、1ヶ月いくらだと思いますか。
� �2億1,000万円
�◆�2,100万円
�� 210万円
�ぁ�21万円
驚いてはいけません。なんと月額約21万円です。1�屬猟詑瀘舛任呂△蠅泙擦鵝�18,000�屬任后�
地価が世界で有数の高さと土地の狭い東京で、多くの国々が在日本大使館の高額な賃料に火の車になっている状況で、この破格の待遇には驚くほかありません。
では逆に、在米大使館（アメリカにある日本の大使館）はさぞかし安く借りれているのでしょう。いいえ、そのようなことがあるはずがありません。属国である日本は年額4億円もの賃料を支払わされているのです。
あなたの血圧大丈夫ですか？しかも、この話は、これでおわりではありません。 次回に続きます。
※ このシリーズは血圧が安定しているときにお読みください。高血圧の方は気をつけろっ！
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| 本当に日本人は貯蓄好きなのか |
カテゴリー：裏経済インフォメーション【14】
驚くべき内閣府による発表がありました。
それはこうです。「家計の貯蓄率は2004年度で2.8％となる」その数字は、今やヨーロッパ主要国を下回ってアメリカの水準に近くなってしまいました。今年に入ってその傾向はより顕著になっているとのことです。
「日本人の貯蓄好き」は完全な神話になってしまったようです。日本の「一億総中流化」現象はすでに崩れ、格差社会がじわじわと広がっているのではないでしょうか。
また、金融広報中央委員会の05年版調査では、「貯蓄なし」の世帯の比率が22.8％と過去最多になったといいます。
しかし、1000万円以上の金融資産を持っている世帯も27.6％にのぼるとのことです。ついに本格的な格差社会が日本にも到来したと断言してもよいのかもしれません。
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| またぶっ壊す |
つらいです。。。
今度はマウスが壊れました。
というか・・・コードが切れてしまいました。
無理に手前に持ってこようとして引っぱったのがいけなかったのでしょう。
今度はコードレスのものにします。
おかげで更新がなかなかできなくて申し訳ありません。
また、コメントや質問の返事がまったくできておりません。
ほんとにすみません。
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| 血圧があがるアメリカの横暴【1話】≪下げる方法があったら教えてください≫ |
カテゴリー：血圧があがるアメリカの横暴【1】
小泉総理と竹中大臣は、自ら「郵政民営化関連法案」を通読していなかったことを認めました。驚きですね。
小泉総理は著書の中で郵政民営化は私のライフワークだと記し、総選挙では殺されてもいいとまで言ったのは嘘だったのでしょう。命を懸けてまで取り組んだ法案を読まずに、官僚任せなんてありえません。
しかし、太平洋を越えて送られてきた年次要望書は実に丹念に熟読し、忠実に実行しています。そしてこのことは日本国民にも徐々に知られるようになってきました。
例えば「日米規制改革と競争政策発動に基づく日本政府への米国政府要望書」(2004年10月14日)はこうです。
簡保・郵貯・郵便分野において、日本郵政公社に与えられている民間競合各社と比べた優遇面を全面的に撤廃すること。民営化の結果、歪んでいない競争を市場にもたらすことを米国政府は保証する。
なぜ、ブッシュ大統領に保証してもらわなければいけないのでしょうか。 やはり日本は属国なのでしょう。このような文章は米国大使館の公式サイトでも読めるので、血圧が安定しているときにぜひあなたも読まれることをお薦めします。
※ このシリーズは血圧が安定しているときにお読みください。高血圧の方は気をつけろっ！
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| 今も昔も変わらない中国のパーソナリティー |
カテゴリー：世界政治のウラ【2】
中国研究の第一人者の一人である平松茂雄氏は『中国は日本を併合する』（講談社インターナショナル）でとんでもない中華思想を披露しています。
近代の侵略以降、奪われてきた清帝国の領土奪還が1949年の建国当初からの大目標であり、毛沢東元国家主席が、その目的を達成するためには幾億もの国民の命を犠牲にすることも構わないと考えていたと指摘しています。
また、大目標達成のためには、中国は米国との究極の対立をも辞せずという決意を抱いているというのです。平松氏はその証左として、1957年の中国とソ連、毛沢東とフルシチョフ第一書記長のやり取りを紹介しています。
ソ連は人工衛星の打ち上げと大陸間弾道ミサイルで、当時、軍事的優位に立っていた米国を抜いて初めて世界一に躍り出た。そこでフルシチョフは、核兵器拡大路線を続けていけば人類は核戦争に突入すると危惧し、軍事よりも経済で米国に勝利すべきだと考えるようになりました。
毛沢東はこれに猛烈に反発し、ソ連の核兵器で米国を挑発すべきと主張しました。このとき毛沢東は「中国は人口6億人を有する。仮に原水爆で半数が死んでも3億人が生き残り、何年かたてばまた6億人になりもっと多くなる」と述べたといいます。
フルシチョフは呆れはてて、ついに中ソは亀裂を深め対立していきました。私たちは気をつけなければいけません。中国が当時世界ナンバーワンの社会主義国ソ連さえもを驚かす、人命軽視の価値観（人権パーソナリティー）を持つ国であることを。
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| ぶっ壊す |
やっちゃいました。一年半使ってきたパソコンのキーボードが故障してしまったのです。
原因は、寒くて毛布に包まってパソコンをしていたところ、毛布のすそがコーヒーが入ったグラスを引っ掛けてしまいキーボードにバシャーンとこぼれてしまったのです。
とても情けなくかつもっと気をつけるべきだったとおもいました。自民党がぶっ壊れる前に私のキーボードがぶっ壊れてしまいました。かなしーー↓
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| ライブドア事件にみる大間違い【終条】 |
カテゴリー：ライブドア事件のうら【終条】
「推定無罪」、近代法治国家ではこれが大原則です。
また、テレビニュースのコメンテーター達が「ライブドアの倒産もありうる」と平気で評論しています。何の確証もない段階での発言は、これこそまさに「風説の流布」なのです。
家宅捜索や逮捕されただけで、起訴もされていないのに「推定無罪」の大原則を忘れて、検察やマスコミの言うことを妄信してしまってはいけません。
※この回をもちまして、「ライブドア事件にみる大間違い」を終了とさせていただきます。お付き合いありがとうございます。
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| ライブドア事件に見る大間違い【6条】 |
カテゴリー：ライブドア事件のうら【6条】
6度目のごくごくあたりまえの常識を言わせていただきます。
窃盗罪は懲役10年以下です。その窃盗罪より量刑が軽い懲役5年以下の、証券取引法158条違反の容疑で、東京地検特捜部の突入（強制捜査）は異様で異例中の異例であることです。
なぜそのような常軌を逸した行動をとるのでしょうか。また、マスコミは検察のパフォーマンスに乗り大々的に報道したのでしょうか。
その結果、世界市場同時全面安などの経済パニックに発展しました。シンガポール、香港、台湾などの、ほかのアジア市場は日本の市場より下げ幅がひどく投資家や国家の被害は甚大です。なぜマスコミや検察にはこのごくごくあたりまえの常識が通用しないのでしょうか。
※ 参照
猥褻(わいせつ)物頒布→2年以下の懲役又は250万円以下の罰金若しくは科料
名誉毀損→3年以下の懲役若しくは禁固又は50万円以下の罰金
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