カテゴリー：得する経済インテリジェンス【11】


　国民の生命、財産を守るのは国や自治体の基本的な責務です。その責任感や危機感が政府（内閣）や国会から十分に伝わってきません。

　確かに、1級建築士の資格を持ちながら、次々に設計の偽造に手を染めて、住民らを危険にさらした姉歯建築士の責任が最も重い。しかし、それを見逃してきた省庁、自治体、民間の検査機関の責任も重い。

　また、結果的に危険なビジネスホテル、マンションを建設した施主や建設会社の責任は計り知れない。真っ先に全財産を使ってでも住民の救済にあたるべきなのはこうした人達です。

　今回のビジネスホテル、マンションのセールスポイントは「広くて安い」と「工期が短い」という買い手が飛びつくような広告内容です。

　それが偽造による「手抜き工事」で成立していた。そのことに買主が本当に気付かなかったとは、にわかに信じ難い。少なくとも「暗黙の了解」があってこそ成り立つ契約関係ではなかったのでは。

　よって、資本主義国日本の基本的な、自己責任のから原則により、税金から彼らを救済するというのは筋が通っていないのではないだろうか.